FP技能検定1級

2019年度税制改正により創設された「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」（以下、「本制度」という）に関…

学科 基礎編　(50)

2019年度税制改正により創設された「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予（個人版事業承継税制）の対象となる特定事業用資産は、被相続人の事業（不動産貸付業などを除く）の用に供されていた、宅地等（400㎡まで）、建物（床面積800㎡まで）、および建物以外の減価償却資産のうち一定のもの（固定資産税の課税対象となるもの、自動車税・軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるものなど）で、青色申告書の貸借対照表に計上されているものです。宅地等と建物に限られません。 【ほかの選択肢】 (1) 適切。後継者は、相続税の申告期限までに、その事業について開業の届出書を提出し、青色申告の承認を受けている（または受ける見込みである）ことが必要です。
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(3) 適切。本制度は、特定事業用宅地等についての小規模宅地等の特例と選択の関係にあり、本制度の適用を受ける場合は、特定事業用宅地等について小規模宅地等の特例を受けることはできません。 (4) 適切。本制度では、特定事業用資産の課税価格に対応する相続税額の全額（100％）の納税が猶予されます。 【個人版事業承継税制の要点（創設時）】 2019年1月1日から2028年12月31日までの相続・贈与が対象 2019年4月1日から2024年3月31日までに、都道府県知事に「個人事業承継計画」を提出し、確認を受ける（相続・贈与の後、認定の申請と同時に出すこともできる） 贈与の場合の贈与税の納税猶予もある ※個人事業承継計画の提出期限は、その後2026年3月31日まで延長され、さらに2026年4月の改正で2028年9月30日まで延長されています（贈与・相続の期限は2028年12月31日のまま）。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年9月 (50)出典元ページ

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