全国健康保険協会管掌健康保険の高額療養費に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、被保険…
学科 基礎編 (2)
全国健康保険協会管掌健康保険の高額療養費に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、被保険者および被扶養者は、いずれも70歳未満であるものとする。
- (1)高額療養費の算定上、合算することができる医療費の一部負担金等は、被保険者または被扶養者が同一月内にそれぞれ医療機関等に支払ったもので、所定の基準により算出された金額が2万1,000円以上のものとされている。
- (2)高額療養費の算定上、合算する医療費の一部負担金等の額は、支払った医療機関等が同一であっても、医科診療と歯科診療に分けて、かつ、入院診療と外来診療に分けて、別個に算出する。
- (3)入院時の食事療養および生活療養に係る費用、差額ベッド代や保険外診療に係る費用、医療機関等から交付された院外処方せんにより調剤薬局で支払った費用は、高額療養費の算定上、いずれも対象とならない。
- (4)高額療養費の支給を受ける場合において、当該療養があった月以前の12カ月以内に既に3カ月以上、同一の保険者から高額療養費の支給を受けているときは、高額療養費の算定上、自己負担限度額(高額療養費算定基準額)が軽減される。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
院外処方せんで調剤薬局に支払った費用は、高額療養費の対象になります。処方せんを出した医療機関での自己負担と合わせて1つの医療機関分として計算します。入院時の食事療養・生活療養の標準負担額、差額ベッド代、保険外診療の費用が対象外である点は正しいのですが、院外処方の調剤費用まで対象外とした点が誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。70歳未満の人の世帯合算では、同じ月にそれぞれの医療機関等に支払った自己負担額のうち、2万1,000円以上のものだけを合算できます。
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(2) 適切。自己負担額は、同じ医療機関でも、医科と歯科、入院と外来を分けて計算します。
(4) 適切。直近12カ月以内に、同じ保険者からすでに3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目からは自己負担限度額が引き下げられます(多数回該当)。
【70歳未満の自己負担限度額(月額・2019年10月時点)】
標準報酬月額83万円以上:252,600円+(医療費-842,000円)×1%、多数回140,100円
53万〜79万円:167,400円+(医療費-558,000円)×1%、多数回93,000円
28万〜50万円:80,100円+(医療費-267,000円)×1%、多数回44,400円
26万円以下:57,600円、多数回44,400円
住民税非課税:35,400円、多数回24,600円
※2026年8月から、自己負担限度額は引き上げられ(例:標準報酬月額28万〜50万円の区分は85,800円+(医療費-286,000円)×1%、住民税非課税は36,900円。多数回該当の額は据え置き)、年間の上限も設けられています。2027年8月以降も見直しが予定されています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2020年1月 (2)出典元ページ
最終更新日
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