雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (3)
雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)基本手当を受給するためには、特定理由離職者等に該当する場合を除き、離職の日以前２年間に被保険者期間が継続して12カ月以上なければならない。
- (2)基本手当は失業の認定を受けている日について支給され、その認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、原則として、受給資格者が離職後最初に出頭した日から２週間に１回ずつ行われる。
- (3)基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から１年間であるが、離職が60歳以上の定年退職によるものである場合、離職の日の翌日から２カ月以内に申し出ることにより、最長３年間まで延長される。
- (4)特定受給資格者・特定理由離職者以外の受給資格者（就職困難者を除く）の所定給付日数は、受給資格者の離職の日における年齢にかかわらず、算定基礎期間が10年未満の場合は90日、10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日である。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
特定受給資格者・特定理由離職者以外の一般の受給資格者（就職困難者を除く）の所定給付日数は、離職時の年齢にかかわらず、算定基礎期間（被保険者であった期間）で決まり、10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。受給資格の要件は、原則として離職の日以前2年間に、被保険者期間が「通算して」12カ月以上あることです。継続している必要はありません（特定受給資格者・特定理由離職者は、離職の日以前1年間に通算6カ月以上）。
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(2) 誤り。失業の認定は、原則として、求職の申込みを受けた公共職業安定所で、4週間に1回ずつ行われます。2週間に1回ではありません。
(3) 誤り。60歳以上の定年退職などの場合、離職の日の翌日から2カ月以内に申し出れば、受給期間に最長1年を加えることができ、受給期間は最長2年です。最長3年延長（受給期間は最長4年）になるのは、妊娠・出産・育児・病気などで30日以上働けない場合です。
【所定給付日数（特定受給資格者など、算定基礎期間1年以上5年未満の例）】
30歳未満：90日、30歳以上35歳未満：120日、35歳以上45歳未満：150日、45歳以上60歳未満：180日、60歳以上65歳未満：150日
特定受給資格者などは、年齢と算定基礎期間の両方で日数が決まります。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2020年1月 (3)出典元ページ
最終更新日
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