火災保険および地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (13)
火災保険および地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)火災保険、地震保険ともに、保険期間を１年単位で10年まで選択することができ、長期契約の保険料を一括払いした場合には、いずれも保険料に対して所定の割引率が適用される。
- (2)店舗併用住宅を対象とする場合、火災保険では、専用住宅と異なる保険料率が適用されることがあるが、地震保険では、所在地や建物の構造の区分が同一であれば、専用住宅との保険料率の差異はない。
- (3)家財を対象とする場合、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属や書画、骨董品については、火災保険、地震保険ともに、契約時に申告して申込書等に明記することにより、保険の対象とすることができる。
- (4)火災保険、地震保険ともに、保険金は、保険の対象となっている建物や家財の損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に区分し、保険金額にその区分に応じた割合を乗じて決定される。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
店舗併用住宅は、火災保険では店舗部分の用途により、専用住宅と異なる保険料率（一般物件の料率など）が適用されることがあります。一方、地震保険の保険料率は、建物の所在地（都道府県）と構造（イ構造・ロ構造）で決まり、住居のみの建物か店舗併用住宅かでは差がありません。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。2019年10月時点では、火災保険の保険期間は最長10年でしたが、地震保険の保険期間は最長5年です。長期契約の一括払いで保険料が割り引かれる点は、どちらにもあります。
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(3) 誤り。1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・書画・骨董品などは、火災保険では申込書に明記すれば対象にできます（明記物件）が、地震保険では対象になりません。
(4) 誤り。「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分で保険金を決めるのは、地震保険です（2017年1月以後の契約）。火災保険は、原則として損害額に基づいて保険金が支払われます。
【地震保険の保険金】
全損：保険金額の100％、大半損：60％、小半損：30％、一部損：5％（時価が限度）
※2022年10月から、火災保険の保険期間は最長5年になっています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2020年1月 (13)出典元ページ
最終更新日
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