居住者に係る所得税の確定申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考…
学科 基礎編 (28)
居住者に係る所得税の確定申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)年末調整の対象となる給与所得者が給与所得以外に一時所得を有する場合に、一時所得の金額を2分の1にした後の金額が20万円以下であるときは、原則として、確定申告書を提出する必要はない。
- (2)源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額が400万円以下である場合に、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、原則として、確定申告書を提出する必要はない。
- (3)所得税の確定申告書を申告期限内に提出した場合において、当該申告書の提出により納付すべき所得税をその納期限までに完納しないときは、原則として、納期限の翌日から完納する日までの日数に応じた延滞税が課される。
- (4)所得税の確定申告書を申告期限内に提出した場合において、税務調査に基づく更正により納付すべき所得税額が生じたときは、原則として、納付すべき税額に応じた無申告加算税が課される。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
期限内に確定申告書を提出した後、税務調査に基づく更正で納付税額が増えた場合に課されるのは、過少申告加算税(原則として増えた税額の10%、一定の額を超える部分は15%)です。無申告加算税は、期限内に申告しなかった場合に課されるものです。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。年末調整を受ける給与所得者(給与の収入金額2,000万円以下)は、給与所得以外の所得の金額が20万円以下なら、原則として確定申告は不要です。一時所得の金額は、特別控除50万円を引いた後、2分の1にした額で判定します。
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(2) 適切。源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下なら、原則として確定申告は不要です(申告不要制度)。
(3) 適切。期限内に申告しても、納期限までに完納しなければ、納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて延滞税が課されます。
【加算税の種類】
過少申告加算税:期限内申告の税額が少なかったとき
無申告加算税:期限内に申告しなかったとき
不納付加算税:源泉徴収税を期限までに納めなかったとき
重加算税:隠蔽・仮装があったとき
確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合がある点に注意しましょう。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2020年1月 (28)出典元ページ
最終更新日
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