地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科基礎編　(31)

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)地方創生応援税制は、地方公共団体が行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連して法人が支出する寄附金のうち、寄附１回当たり30万円以上のものが対象となる。
(2)法人がその主たる事務所または事業所の所在する地方公共団体が行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連して支出した寄附金は、地方創生応援税制の対象とならない。
(3)寄附を行った法人は、その代償として地方公共団体から一定の供与を受けることが認められるが、その経済的な利益は、地方創生応援税制の適用を受ける事業年度の益金の額に算入する必要がある。
(4)地方創生応援税制の適用を受けた法人は、法人税、法人住民税、法人事業税の合計で、寄附額の５割に相当する額の税額控除を受けることができる。

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「法人がその主たる事務所または事業所の所在する地方公共団体が行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連して支出した寄附金は、地方創生応援税制の対象とならない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2020年1月 (31)