青色申告法人の欠損金の繰越控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人は資本金の額…
学科 基礎編 (32)
青色申告法人の欠損金の繰越控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人は資本金の額が5億円以上の法人に完全支配されている法人等ではない中小法人等であるものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- (1)欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の各事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても、欠損金の繰越控除の適用を受けることができる。
- (2)繰り越された欠損金額が2以上の事業年度において生じたものからなる場合、そのうち最も古い事業年度において生じた欠損金額に相当する金額から順次損金の額に算入する。
- (3)2009年4月1日に開始した事業年度以後の各事業年度において生じた欠損金額は、2019年4月1日に開始する事業年度において損金の額に算入することができる。
- (4)資本金の額が1億円以下である普通法人が2019年4月1日に開始する事業年度において欠損金額を損金の額に算入する場合、損金の額に算入することができる欠損金額は、繰越控除前の所得の金額が限度となる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
欠損金の繰越期間は、2018年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金は10年、それより前の事業年度(2008年4月1日以後に終了した事業年度)に生じた欠損金は9年です。2009年4月1日に開始した事業年度(2010年3月期)の欠損金は9年の繰越しなので、使えるのは2018年4月1日に開始する事業年度(2019年3月期)までです。2019年4月1日に開始する事業年度では損金に算入できません。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。欠損金の繰越控除の要件は、欠損金が生じた事業年度に青色申告書である確定申告書を提出し、その後の各事業年度に連続して確定申告書を提出していることです。その後の確定申告書は白色でもかまいません。
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(2) 適切。繰越欠損金が複数の事業年度のものからなる場合は、最も古い事業年度に生じたものから順に損金に算入します。
(4) 適切。中小法人等(資本金1億円以下の普通法人などで、大法人に完全支配されていないもの)は、繰越控除前の所得の金額の100%まで控除できます。大法人は、2018年4月1日以後に開始する事業年度から所得の50%が限度です。
【欠損金の扱い】
繰戻還付:中小法人等は、前1年以内の事業年度の法人税の還付を受けられる
帳簿書類の保存:繰越期間の延長に合わせて10年間
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2020年1月 (32)出典元ページ
最終更新日
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