FP技能検定1級

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科 基礎編　(36)

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。 開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人（合併後の法人など）は、都道府県知事等の承認を受けずに、被承継人が持っていた開発許可に基づく地位を当然に承継します。一方、土地の所有権などを取得した特定承継人が地位を承継するには、都道府県知事等の承認が必要です。 【ほかの選択肢】 (1) 誤り。市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）は、必要があるときに定めることができるもので、すべての都市計画区域で定めなければならないわけではありません（三大都市圏の既成市街地などを含む都市計画区域では定めなければならない）。区域区分を定めていない都市計画区域を「非線引き区域」といいます。
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(2) 誤り。用途地域は、市街化区域には必ず定め、市街化調整区域には原則として定めません。非線引きの都市計画区域では、定めることができます。準都市計画区域でも用途地域を定めることができます。 (3) 誤り。開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、都道府県知事等に届け出ます。あらかじめ許可を受けるのではありません。 【開発許可の要否（主な規模）】 市街化区域：1,000㎡以上（三大都市圏の既成市街地などは500㎡以上） 市街化調整区域：規模にかかわらず必要（農林漁業用の建築物などを除く） 非線引き区域・準都市計画区域：3,000㎡以上 都市計画区域・準都市計画区域外：1ha以上

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2020年1月 (36)出典元ページ

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