「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか…

「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• (1)甲土地とその隣接地である乙土地を所有する者が、甲土地上に賃貸アパートを建築し、乙土地を当該アパートの入居者専用の駐車場として利用する場合、乙土地は、当該アパートと一体として利用されていると認められれば、甲土地とともに本特例の対象となる。
• (2)２階建ての店舗併用住宅の敷地である土地（400㎡）について、当該店舗併用住宅の床面積が300㎡で、そのうち居住部分の床面積が120㎡である場合、本特例の対象となる住宅用地の面積は200㎡となる。
• (3)2019年６月に購入した土地上で同年12月に新築した住宅に、同月中に入居した場合であっても、2020年１月１日現在において当該住宅の所有権の保存登記が未了であるときは、2020年度分の固定資産税において、当該土地は本特例の対象とならない。
• (4)一戸の住居の敷地で、本特例の対象となる住宅用地の面積が300㎡である場合、当該土地に係る固定資産税の課税標準は、200㎡相当分について課税標準となるべき価格の６分の１の額となり、残りの100㎡相当分について課税標準となるべき価格の３分の１の額となる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2020年1月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日