相続税額の２割加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人はいずれも相続税の納付税…

相続税額の２割加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人はいずれも相続税の納付税額が発生するものとする。

• (1)相続において被相続人の子とその子（被相続人の孫）が財産を取得し、その孫が被相続人の養子となっている場合、孫は相続税額の２割加算の対象とならない。
• (2)相続において被相続人の弟の子（被相続人の甥）が財産を取得し、その甥が被相続人の弟の代襲相続人である場合、甥は相続税額の２割加算の対象とならない。
• (3)「 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に係る残額を遺贈により取得したものとみなされた者が相続税額の２割加算の対象となる者であっても、当該残額に対応する相続税額は相続税額の２割加算の対象とならない。
• (4)相続税額の２割加算の対象となる者が未成年者控除の適用を受ける場合、相続税額の計算上、未成年者控除額を控除した後の相続税額にその相続税額の100分の20に相当する金額を加算する。－23－〈2020.1 １級・学科（基礎）〉

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2020年1月 (46)