国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科基礎編　(7)

国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)資金使途は、入学金や授業料などの学校に直接支払う費用に限定されており、在学のための下宿費用や通学費用などに充当することはできない。
(2)融資限度額は、原則として学生・生徒１人につき350万円であるが、自宅外通学や大学院の資金として利用する場合は450万円となる。
(3)返済期間は、原則として最長15年であるが、扶養する子の人数が３人以上で世帯年収が500万円以下である場合には最長20年となる。
(4)公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する場合、保証依頼書を提出する際、融資額や返済期間に応じた保証料を一括して支払う必要がある。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。国の教育ローン（教育一般貸付）の融資限度額は、学生・生徒1人につき350万円です。自宅外から通学する場合、大学院に進む場合、3カ月以上の海外留学の資金として使う場合などは、450万円まで借りられます。【ほかの選択肢】 (1) 誤り。資金の使い道は、入学金・授業料などの学校に納める費用に限らず、受験費用、在学のための下宿の住居費用、教科書代、通学費用、パソコンの購入費用、国民年金保険料などにも充てられます。 (3) 誤り。返済期間は最長15年で、交通遺児家庭、母子家庭・父子家庭、世帯年収200万円以内の家庭、子が3人以上で世帯年収500万円以内の家庭などは最長18年です。20年ではありません。

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(4) 誤り。公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する場合、保証料は融資金から一括して差し引かれます。保証依頼書の提出の際に支払うのではありません。【主な利用要件】世帯年収（所得）の上限がある（子の人数で異なる。子1人の世帯で年収790万円以内など）中学校卒業以上の人が入学・在学する、修業年限が原則6カ月以上の学校などが対象 ※2026年10月時点では、返済期間は最長20年になっています（母子家庭・父子家庭・交通遺児家庭などは金利や保証料の優遇があります）。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2020年9月 (7)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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