国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科基礎編　(7)

国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)資金使途は、入学金や授業料などの学校に直接支払う費用に限定されており、在学のための下宿費用や通学費用などに充当することはできない。
(2)融資限度額は、原則として学生・生徒１人につき350万円であるが、自宅外通学や大学院の資金として利用する場合は450万円となる。
(3)返済期間は、原則として最長15年であるが、扶養する子の人数が３人以上で世帯年収が500万円以下である場合には最長20年となる。
(4)公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する場合、保証依頼書を提出する際、融資額や返済期間に応じた保証料を一括して支払う必要がある。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－4－

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「融資限度額は、原則として学生・生徒１人につき350万円であるが、自宅外通学や大学院の資金として利用する場合は450万円となる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2020年9月 (7)