キャッシュ・フロー計算書（間接法）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科基礎編　(8)

キャッシュ・フロー計算書（間接法）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物の増減額」は、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額である。
(2)「売上高の減少」「販売費及び一般管理費の増加」「売上債権の増加」は、いずれも営業活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。
(3)「固定資産の増加」「短期借入金の減少」「配当金の支払」は、いずれも投資活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。
(4)損益計算書の経常利益に減価償却費を加算した金額は、営業活動によるキャッシュ・フローの金額と一致する。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。間接法の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益に、非資金の損益（減価償却費など）と、売上債権・棚卸資産・仕入債務などの増減を加減して求めます。「売上高の減少」「販売費及び一般管理費の増加」は利益を減らすので、また「売上債権の増加」はまだ現金で回収していない売上が増えたことを表すので、いずれも営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因です。【ほかの選択肢】 (1) 誤り。現金及び現金同等物の増減額は、営業活動・投資活動・財務活動の3つのキャッシュ・フローの合計額（と換算差額）です。財務活動によるキャッシュ・フローも含みます。

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(3) 誤り。固定資産の取得（増加）は投資活動によるキャッシュ・フローの減少要因ですが、短期借入金の減少（返済）と配当金の支払は、財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因です。 (4) 誤り。営業活動によるキャッシュ・フローは、経常利益に減価償却費を足しただけでは求められません。売上債権・棚卸資産・仕入債務などの増減、法人税等の支払、特別損益などを調整するので、一般に一致しません。【キャッシュ・フローの3区分】営業活動：本業による現金の増減投資活動：設備投資、有価証券の取得・売却、貸付けなど財務活動：借入れ・返済、社債の発行・償還、増資、配当金の支払などフリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるCF ＋投資活動によるCF

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2020年9月 (8)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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