金融機関の住宅ローンを利用する際に加入する団体信用生命保険の一般的な商品性等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれ…
学科 基礎編 (11)
金融機関の住宅ローンを利用する際に加入する団体信用生命保険の一般的な商品性等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)団体信用生命保険は、契約者および被保険者を債務者である住宅ローン利用者、保険金受取人を債権者である金融機関とする生命保険である。
- (2)団体信用生命保険の保険料は、被保険者の契約時の年齢、性別および債務残高に応じて算出される。
- (3)三大疾病保障特約付団体信用生命保険の保険料については、三大疾病保障特約部分の保険料も含めて、住宅ローン利用者の生命保険料控除の対象とならない。
- (4)被保険者の死亡時、団体信用生命保険から支払われる保険金は相続税の課税対象となり、相続開始時における債務残高は債務控除の対象となる。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
団体信用生命保険は、金融機関(債権者)が契約者と保険金受取人になり、住宅ローンの利用者(債務者)を被保険者とする保険です。住宅ローン利用者は保険金を受け取る立場にないので、三大疾病保障特約の部分を含めて、その保険料は生命保険料控除の対象になりません。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。契約者は債務者ではなく、債権者である金融機関です。被保険者が債務者、保険金受取人が金融機関です。
(2) 誤り。団体信用生命保険の保険料(特約料)は、一般に被保険者の年齢や性別にかかわらず、債務残高などに応じて決まります(金利に上乗せする形のものが多い)。
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(4) 誤り。保険金は金融機関が受け取って住宅ローンの返済に充てるので、被相続人の相続財産にはならず、相続税の課税対象になりません。返済されたローン残高は債務として残らないので、債務控除の対象にもなりません。
【団体信用生命保険の特徴】
加入には健康状態の告知が必要。民間の住宅ローンでは加入が融資の条件とされることが多い
フラット35では任意加入(2017年10月以後は、加入する場合の費用は金利に含まれる)
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2020年9月 (11)出典元ページ
最終更新日
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