地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。…

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• (1)地震保険料控除の対象となる地震保険料は、地震等損害により資産について生じた損失の額を塡補する保険金に係る保険料に、地震等損害により臨時に生ずる費用や資産の取壊しに係る費用に対して支払われる保険金に係る保険料を加えた金額となる。
• (2)地震保険料控除は、所得税では10万円を限度として支払った地震保険料の全額が控除額となり、住民税では５万円を限度として支払った地震保険料の２分の１相当額が控除額となる。
• (3)2020年４月に居住用建物を対象として保険期間５年の地震保険を契約し、その地震保険料を同年中に一括して支払った場合、支払った地震保険料の全額が2020年分の所得税および2021年度分の住民税における地震保険料控除の対象となる。
• (4)店舗併用住宅を対象として地震保険を契約した場合、その家屋の全体のおおむね90％以上を居住の用に供しているときは、その家屋について支払った地震保険料の全額を居住用資産に係る地震保険料として扱うことができる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2020年9月 (14)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日