株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

学科基礎編　(21)

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)制度信用取引では、金融商品取引法上、原則として、新規建時の委託保証金率が30％以上必要とされ、かつ、最低委託保証金は30万円とされている。
(2)建株を反対売買などで返済した場合の委託保証金は、同日中に他の信用取引の委託保証金として利用することができる。
(3)追加保証金が発生した場合であっても、その後株価の値上がり等により委託保証金率が一定の水準を回復したときは、追加保証金を差し入れる必要はない。
(4)制度信用取引を行う場合、貸借銘柄については逆日歩が発生することがあるが、一般信用取引を行う場合、逆日歩が発生することはない。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。委託保証金率が維持率（一般に20％）を下回って追加保証金（追証）が発生した場合、その後に株価が値上がりして委託保証金率が回復しても、追加保証金の差入れ義務はなくなりません。決められた期限までに差し入れるか、建玉を返済して解消する必要があります。【ほかの選択肢】 (1) 適切。信用取引の委託保証金は、新規建て時に約定代金の30％以上で、かつ最低30万円が必要です。 (2) 適切。建株を反対売買などで返済した場合、その委託保証金は、同じ日のうちに他の信用取引の委託保証金として利用できます（2013年1月からの扱い）。

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(4) 適切。逆日歩（品貸料）は、制度信用取引の貸借銘柄で、証券金融会社の株券が不足した場合に売り方が支払い、買い方が受け取るものです。一般信用取引では逆日歩は発生しません（売り方は貸株料を支払う）。【制度信用取引と一般信用取引】制度信用取引：取引所が定める銘柄・条件。弁済期限は最長6カ月一般信用取引：証券会社と顧客が条件を決める。弁済期限を自由に決められ、無期限のものもある

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2020年9月 (21)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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