FP技能検定1級

居住者である給与所得者が、2020年４月に新築住宅を取得して同月中に入居し、住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、住宅…

学科 基礎編　(29)

居住者である給与所得者が、2020年４月に新築住宅を取得して同月中に入居し、住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、住宅の取得に際して10％の税率による消費税額等を負担しているものとし、取得した住宅は認定長期優良住宅および認定低炭素住宅に該当しないものとする。

正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。 消費税率10％で取得した住宅に2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合、住宅借入金等特別控除の控除期間は13年に延長されました。1年目から10年目の控除額は、年末残高（一般の住宅は4,000万円が上限）の1％で、限度は40万円です。 【ほかの選択肢】 (1) 誤り。この特例の控除期間は最長13年です。15年ではありません。 (3) 誤り。11年目から13年目の控除額は、次のいずれか少ない額です。 　① 年末残高（上限4,000万円）× 1％
解説の続きをみる続きを閉じる
　② 建物の取得価額（消費税等を除く。上限4,000万円）× 2％ ÷ 3 ÷5でも限度16万円でもありません。一般の住宅では、②の上限は約26万6,000円（4,000万円 × 2％ ÷ 3）です。 (4) 誤り。所得税から控除しきれなかった額は、翌年度分の住民税から、所得税の課税総所得金額等の7％（限度13万6,500円）まで控除できます。消費税率8％または10％で取得した場合の限度です。5％・9万7,500円は、それ以外の場合（消費税率5％など）の限度です。 【11年目以降の控除の考え方】 ②の「建物の価格 × 2％ ÷ 3」は、消費税率の引上げ分（2％）の負担を3年で取り戻す趣旨のもの ※2022年以後の入居からは、控除率は0.7％となり、借入限度額や控除期間も住宅の性能などで区分されるよう見直されています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2020年9月 (29)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「学科 基礎編」のほかの問題

  1. 2019年1月　(26)居住者であるＡさんの平成30年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の総所得
  2. 2021年1月　(10)生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  3. 2022年1月　(43)「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下、「本特例」という）
  4. 2023年5月　(24)金融商品取引法に規定されるインサイダー取引規制に関する次の記述のうち、適切なものはいくつ
  5. 2024年9月　(4)厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれ
  6. 2025年9月　(38)建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）に関する次の記述のうち、

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク