内国法人に係る法人税における評価損（特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入）に関する次の記述のうち、最も不適切な…

内国法人に係る法人税における評価損（特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• (1)法人が有する棚卸資産について、当該資産が著しく陳腐化したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなった場合、原則として、損金経理により帳簿価額を減額し、評価損を損金の額に算入することができる。
• (2)法人が有する上場株式について、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなった場合、原則として、損金経理により帳簿価額を減額し、評価損を損金の額に算入することができる。
• (3)法人が有する金銭債権について、その債務者の資産状態が著しく悪化したことにより、貸倒れが発生することが確実と見込まれる場合、原則として、損金経理により帳簿価額を減額し、評価損を損金の額に算入することができる。
• (4)法人が有する固定資産について、１年以上にわたり遊休状態にあることにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなった場合、原則として、損金経理により帳簿価額を減額し、評価損を損金の額に算入することができる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2020年9月 (31)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日