雇用保険の就職促進給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (2)
雇用保険の就職促進給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)就業手当の支給を受けるためには、職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上または45日以上であることが要件の１つとされ、その額は、現に職業に就いている日について、基本手当日額の30％相当額となる。
- (2)再就職手当の支給を受けるためには、受給資格者が１年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就くことや一定の事業を開始することが要件の１つとされるが、離職前の事業主に再び雇用された場合は支給されない。
- (3)就業促進定着手当は、再就職手当の支給に係る同一の事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて６カ月以上雇用される者であって、そのみなし賃金日額が算定基礎賃金日額を下回った者が支給対象となる。
- (4)再就職手当および常用就職支度手当は、受給資格者が安定した職業に就いた日前３年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがあるときは、支給されない。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
就業手当は、再就職手当の対象にならない常用以外の形態で就業した場合に支給されるもので、職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上「かつ」45日以上であることが要件の1つです。「または」ではありません。額は、就業した日について基本手当日額の30％相当額である点は正しい記述です。
【ほかの選択肢】
(2) 適切。再就職手当は、1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる職業に就いたこと、または一定の事業を開始したことが要件の1つです。離職前の事業主（関連事業主を含む）に再び雇用された場合は支給されません。
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(3) 適切。就業促進定着手当は、再就職手当を受けた人が、同じ事業主に6カ月以上引き続き雇用され、再就職後6カ月間の賃金の1日分の額（みなし賃金日額）が、離職前の賃金日額（算定基礎賃金日額）を下回った場合に支給されます。
(4) 適切。就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当を受けたことがあるときは、どちらの手当も支給されません。
【再就職手当の給付率（基準日時点）】
支給残日数が所定給付日数の3分の2以上 基本手当日額×支給残日数×70％
支給残日数が所定給付日数の3分の1以上 基本手当日額×支給残日数×60％
※2025年4月1日からは、就業手当は廃止され、就業促進定着手当の上限額の計算に使う割合は支給残日数の20％に引き下げられています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年1月 (2)出典元ページ
最終更新日
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