確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (6)
確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)厚生年金保険の被保険者のうち、20歳未満である者は、個人型年金に加入することができない。
- (2)国民年金の第3号被保険者が個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額27万6,000円である。
- (3)事業主は、使用する従業員の数が100人以下である場合に限り、個人型年金加入者である従業員の加入者掛金に上乗せして中小事業主掛金を拠出することができる。
- (4)個人型年金加入者は、運用関連運営管理機関が提示した運用商品のなかから、3つ以上の運用商品を選択し、それぞれに充てる額を指図しなければならない。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
国民年金の第3号被保険者が個人型年金(iDeCo)に加入する場合、掛金の拠出限度額は月額2万3,000円、年額27万6,000円です。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。厚生年金保険の被保険者は、20歳未満でも国民年金の第2号被保険者です。個人型年金には国民年金の被保険者が加入できるので、20歳未満の会社員も加入できます。
(3) 誤り。中小事業主掛金納付制度(iDeCo+)を利用できるのは、企業年金を実施していない、使用する従業員の数が300人以下の事業主です。2020年10月1日に、従業員の数の要件が100人以下から300人以下に引き上げられました。
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 誤り。3つ以上の運用商品を示す義務を負うのは運営管理機関の側で(基準日時点は3つ以上35本以下)、加入者が3つ以上を選ぶ必要はありません。1つの商品に全額を充てることもできます。
【個人型年金の拠出限度額(基準日時点・年額)】
第1号被保険者 81万6,000円(国民年金基金と合算)
第2号(企業年金なし) 27万6,000円
第2号(企業型DCのみ) 24万円
第2号(DB等あり)・公務員 14万4,000円
第3号被保険者 27万6,000円
※その後、加入できる年齢は65歳未満に(2022年5月)、DB等のある会社員・公務員の限度額は月2万円に(2024年12月)改められています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2021年1月 (6)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (6)公的年金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各
- 2020年1月 (40)「被相続人の居住用財産(空家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」(以下、「本特例」という)
- 2022年1月 (29)個人住民税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほか
- 2023年5月 (8)信用保証協会の保証制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年5月 (36)都市計画法に基づく開発許可に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年9月 (21)国内取引所に上場している日経225オプションおよび日経225ミニオプションに関する次の記
スポンサーリンク

