所得税の生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、2012年１月１日以後に締結した保険契約等…
学科 基礎編 (11)
所得税の生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、2012年１月１日以後に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除を「新制度」とし、2011年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除を「旧制度」とする。
- (1)「旧制度」の対象となる定期保険特約付終身保険の保険料について、2020年中に定期保険特約の保険金額を減額した場合、減額後の保険料は「新制度」の対象となる。
- (2)「旧制度」の対象となる終身保険の保険料について、2020年中に当該契約に指定代理請求特約を中途付加した場合、中途付加後の保険料は引き続き「旧制度」の対象となる。
- (3)生命保険料控除の対象となる終身保険の保険料について、自動振替貸付によりその年の保険料の払込みに充当された金額は、その年分の生命保険料控除の対象となる。
- (4)少額短期保険業者と締結した少額短期保険の保険料は、被保険者の死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約であっても、生命保険料控除の対象とならない。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
2011年12月31日以前に締結した契約（旧制度の対象）でも、2012年1月1日以後に契約の更新、転換、特約の中途付加をした場合は、その後の保険料は新制度の対象になります。一方、保険金額の減額は契約内容を縮小するだけなので、旧制度の対象のままです。定期保険特約を減額しても、新制度の対象にはなりません。
【ほかの選択肢】
(2) 適切。特約の中途付加をすると契約全体が新制度に移りますが、指定代理請求特約やリビング・ニーズ特約のように、それ自体に保障がなく保険料も生じない特約を付けた場合は、新制度に移らないとされています。
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(3) 適切。自動振替貸付で保険料の払込みに充てられた金額は、その年に払い込んだ保険料として、その年分の生命保険料控除の対象となります。後で貸付金を返済しても、返済した年の控除の対象にはなりません。
(4) 適切。少額短期保険業者と締結した保険契約の保険料は、死亡保険であっても、生命保険料控除の対象となりません（地震保険料控除の対象にもなりません）。
【新制度に移る行為と移らない行為】
移る 更新・転換・特約の中途付加（保障のない特約を除く）
移らない 保険金額の減額、払済保険への変更、保障のない特約の付加
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年1月 (11)出典元ページ
最終更新日
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