自動車損害賠償責任保険(以下、「自賠責保険」という)および政府の自動車損害賠償保障事業(以下、「政府保障事業」という)に…

学科 基礎編 (13)

自動車損害賠償責任保険(以下、「自賠責保険」という)および政府の自動車損害賠償保障事業(以下、「政府保障事業」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。 仮渡金は、自賠責保険で、損害賠償額が確定する前に被害者が当座の費用(治療費など)として請求できるものです。政府の自動車損害賠償保障事業(ひき逃げや無保険車による事故の被害者を救済する制度)には、仮渡金の制度はありません。 【ほかの選択肢】 (1) 適切。自賠責保険の保険料は、車種と保険期間などに応じて定められ、どの保険会社と契約しても同じです。運転者の範囲・年齢や年間走行距離によって変わることはありません。 (2) 適切。被害者1人当たりの支払限度額は、死亡3,000万円、傷害120万円、後遺障害は等級に応じて75万円から最大4,000万円(神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して常時介護を要する場合)です。
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(4) 適切。政府保障事業も自賠責保険と同じく人身事故の損害を対象とし、物損事故の損害は対象外です。 【政府保障事業と自賠責保険の違い】 請求できるのは被害者だけ(加害者からの請求はできない) 仮渡金の制度がない 健康保険などの社会保険の給付がある場合は、その額を差し引いて塡補される

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2021年1月 (13)出典元ページ

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