会社役員賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお…
学科 基礎編 (15)
会社役員賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者は株式会社であるものとし、特約は付帯していないものとする。
- (1)Ｄ＆Ｏ保険の被保険者となる役員には、保険期間中に退任した役員や新たに選任された役員も含まれる。
- (2)Ｄ＆Ｏ保険の対象となる法律上の損害賠償金は、被保険者に提起された株主または会社からの訴訟に起因するものとされ、それ以外の訴訟に起因するものは含まれない。
- (3)Ｄ＆Ｏ保険では、被保険者がインサイダー取引を行ったことに起因する損害賠償請求による損害は補償の対象とならない。
- (4)Ｄ＆Ｏ保険の補償の対象となる損害には、被保険者が所定の争訟費用を負担することによって生じる損害が含まれる。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
D＆O保険（会社役員賠償責任保険）が補償する損害賠償金は、株主代表訴訟や会社からの訴訟によるものに限られません。取引先や投資家などの第三者から提起された訴訟（会社法上の役員の第三者に対する責任など）による損害賠償金も補償の対象となります。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。D＆O保険の被保険者には、保険期間中に新たに選任された役員や退任した役員も含まれます（被保険者を役員の地位で包括的に定めるため）。
(3) 適切。インサイダー取引など、私的な利益を違法に得たことに起因する損害賠償請求や、犯罪行為・法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害は、免責とされます。
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(4) 適切。損害賠償金のほか、訴訟などに要する争訟費用（弁護士費用など）も補償の対象です。
【D＆O保険の要点】
契約者は会社、被保険者は役員（取締役・監査役・執行役など）
補償するのは法律上の損害賠償金と争訟費用
故意の法令違反、私的な利益の違法な取得、犯罪行為などは免責
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年1月 (15)出典元ページ
最終更新日
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