個人向け国債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (18)
個人向け国債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)個人向け国債には、「固定金利型3年満期」「固定金利型5年満期」「変動金利型10年満期」の3種類があり、いずれも毎月発行されている。
- (2)変動金利型の個人向け国債の各利払期における適用利率(年率)は、基準金利に0.66を掛けた値であるが、0.05%が下限とされ、その利払日は、原則として毎年の発行月および発行月の半年後の15日である。
- (3)個人向け国債の利子は、原則として、支払時に20.315%の税率により源泉(特別)徴収され、申告分離課税の対象とされているが、確定申告不要制度を選択することもできる。
- (4)個人向け国債は、原則として発行から1年経過後、1万円単位で中途換金することができ、その換金金額は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から換金手数料および中途換金調整額を差し引いた金額となる。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
個人向け国債は、原則として発行から1年経過後、1万円単位で中途換金でき、国が額面金額で買い取ります。換金金額は、次のとおりです。
額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額
中途換金調整額は、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685です。換金手数料はかかりません。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。固定3年、固定5年、変動10年の3種類があり、いずれも毎月発行されています。
(2) 適切。変動10年の適用利率は「基準金利×0.66」で、半年ごとに見直されます。下限は0.05%です(固定3年・固定5年も下限は0.05%)。利払日は、原則として毎年の発行月と、その半年後の月の15日です。
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(3) 適切。利子は20.315%の税率で源泉徴収され、特定公社債等の利子として申告分離課税の対象です。確定申告不要を選ぶこともできます。
【個人向け国債の要点】
購入単位 1万円以上1万円単位
購入者 個人に限る
中途換金 発行から1年経過後(災害や保有者の死亡のときは1年以内でも可)
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2021年1月 (18)出典元ページ
最終更新日
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