非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、当該…
学科 基礎編 (23)
非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、当該非課税制度における累積投資勘定を「つみたてＮＩＳＡ勘定」という。
- (1)つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託およびＥＴＦ（上場投資信託）に限られ、上場株式やＪ-ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）、国債、社債などは対象とならない。
- (2)つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる公募株式投資信託等の限度額（非課税枠）は年間40万円であり、その分配金や譲渡益等の非課税期間は、当該つみたてＮＩＳＡ勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長20年間である。
- (3)つみたてＮＩＳＡ勘定を通じた公募株式投資信託等の購入は、累積投資契約に基づき、あらかじめ購入する銘柄を指定したうえで、定期的に継続して一定数量の購入を行う方法に限定されている。
- (4)特定口座を開設している金融機関においてつみたてＮＩＳＡ勘定を設定した場合であっても、特定口座に受け入れている公募株式投資信託等をつみたてＮＩＳＡ勘定に移管することはできない。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
つみたてNISAの購入は、累積投資契約に基づき、あらかじめ銘柄を指定したうえで、定期的に継続して「一定金額」の購入を行う方法に限られます。一定数量ではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。対象商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の要件を満たす公募株式投資信託とETFに限られます。上場株式、J-REIT、国債・社債などは対象外です。
(2) 適切。非課税枠は年間40万円で、非課税期間は、つみたてNISA勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長20年間です。
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(4) 適切。つみたてNISA勘定には、新たに購入した商品しか受け入れられません。特定口座や一般口座で保有している投資信託を移管することはできません。
【基準日時点の一般NISAとの違い】
一般NISA 年120万円・最長5年・上場株式も対象・ロールオーバーあり
つみたてNISA 年40万円・最長20年・積立による購入に限る
同じ年に両方は使えない（年単位でどちらかを選ぶ）
※2024年1月からは新しいNISAに移り、つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）を併用でき、非課税期間は無期限になっています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年1月 (23)出典元ページ
最終更新日
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