FP技能検定1級

「特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例」（オープンイノベーション促進税制。以下、「本特…

学科 基礎編　(29)

「特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例」（オープンイノベーション促進税制。以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。 オープンイノベーション促進税制（2020年度の創設時の内容）では、特定株式を取得した日から5年以内に譲渡などをした場合、特別勘定の金額のうち、その株式に対応する金額を取り崩して、その事業年度の益金の額に算入します。 【ほかの選択肢】 (1) 誤り。出資を受ける法人（特別新事業開拓事業者）は、設立後10年未満の未上場の株式会社などです。5年未満ではありません。 (2) 誤り。1件当たりの出資額の要件は、大企業は1億円以上、中小企業者は1,000万円以上です（外国法人への出資は5億円以上）。中小企業者で1億円以上とするのは誤りです。
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(3) 誤り。損金の額に算入できるのは、特定株式の取得価額の25％相当額です（特別勘定として経理した金額）。50％ではありません。 【制度の要点（創設時）】 対象　青色申告法人が、新事業開拓のためにスタートアップの新規発行株式を取得 控除　取得価額の25％を損金算入（1件当たり25億円・年125億円が上限） 取崩し　5年以内の譲渡、配当、特別新事業開拓事業者でなくなった場合など ※2022年4月以後の出資からは、取崩しの対象となる期間は3年に短縮されています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年1月 (29)出典元ページ

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