内国法人に係る法人税における交際費等の取扱いに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、いずれも2020年４…
学科 基礎編 (31)
内国法人に係る法人税における交際費等の取扱いに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、いずれも2020年４月１日から2021年３月31日までの事業年度におけるものとし、法人は大法人に完全支配されている法人等ではないものとする。(a) 法人が、その得意先や仕入先などに対する接待のために支出した飲食費の金額のうち、5,000円に参加者の人数を乗じて得た金額に相当する部分の金額は、法人税における交際費等に該当しない。(b) 期末の資本金の額が１億円である法人が期中に支出した交際費等が、接待飲食費の金額1,000万円とそれ以外の金額800万円の合計1,800万円である場合、損金の額に算入することができる金額は、最大1,300万円である。(c) 期末の資本金の額が10億円である法人が期中に支出した交際費等が、接待飲食費の金額1,000万円とそれ以外の金額800万円の合計1,800万円である場合、損金の額に算入することができる金額は、最大500万円である。
- (1)１つ
- (2)２つ
- (3)３つ
- (4)０（なし）
正答 (1)
正答は (1)。１つです。
(a) 不適切。1人当たり5,000円以下の飲食費（社内飲食費を除く）は交際費等から除かれますが、判定は「飲食費の総額÷参加者の人数」が5,000円以下かどうかで行います。5,000円を超える場合は、全額が交際費等となり、5,000円×人数の部分だけを除くことはできません。
(b) 不適切。期末資本金の額が1億円以下の中小法人は、次のいずれか有利な方を選べます。
①定額控除限度額800万円まで損金算入 1,800万円のうち800万円
②接待飲食費の50％を損金算入 1,000万円×50％＝500万円損金算入できる最大の額は800万円で、1,300万円ではありません。
解説の続きをみる続きを閉じる
(c) 適切。期末資本金の額が1億円超100億円以下の法人は、接待飲食費の50％だけが損金算入されます。1,000万円×50％＝500万円です。
適切なものは (c) の1つです。
【交際費等の損金算入（2020年4月1日以後開始事業年度）】
資本金1億円以下（大法人の完全子会社などを除く） 800万円まで、または接待飲食費の50％
資本金1億円超100億円以下 接待飲食費の50％
資本金100億円超 全額損金不算入
※2024年4月1日以後に支出する飲食費からは、交際費等から除く飲食費の基準が1人当たり1万円以下に引き上げられています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年1月 (31)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (32)法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選
- 2020年9月 (17)後見制度支援預金の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 (4)雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 (33)キャッシュフロー計算書の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年9月 (13)住宅建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切
- 2025年9月 (45)相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項
スポンサーリンク