内国法人に係る法人事業税および特別法人事業税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

学科基礎編　(32)

内国法人に係る法人事業税および特別法人事業税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)期末の資本金の額が１億円を超える外形課税対象法人に課される法人事業税の額は、付加価値割額、資本割額および所得割額の合算額となる。
(2)納付した法人事業税の額は、原則として、法人事業税の申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
(3)特別法人事業税は、法人の行う事業に対し、事務所または事業所が所在する都道府県が、その事業を行う法人に課する地方税である。
(4)特別法人事業税の額は、標準税率により計算された法人事業税の所得割額または収入割額に所定の税率を乗じて算出される。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－16－

正答 (3)

正答は (3) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「特別法人事業税は、法人の行う事業に対し、事務所または事業所が所在する都道府県が、その事業を行う法人に課する地方税である。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2021年1月 (32)