次の譲渡のうち、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができるものはいくつあるか。なお…
学科 基礎編 (40)
次の譲渡のうち、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができるものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。(a) 住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、その対象となる自宅（家屋とその敷地）を譲渡した場合における当該家屋および敷地に係る譲渡(b) 借地上にあり、居住の用に供していた自宅（家屋）について、当該家屋と借地権を譲渡した場合における当該家屋および借地権に係る譲渡(c) 2017年４月に居住の用に供さなくなった自宅（家屋とその敷地）について、当該家屋を第三者に賃貸した後、当該家屋とその敷地を2020年10月に譲渡契約を締結して譲渡した場合における当該家屋および敷地に係る譲渡(d) 2019年８月に居住の用に供していた自宅（家屋とその敷地）の家屋を取り壊し、他者に貸し付けることなく更地のまま所有していた敷地を、2020年12月に譲渡契約を締結して譲渡した場合における当該敷地に係る譲渡
- (1)１つ
- (2)２つ
- (3)３つ
- (4)４つ
正答 (3)
正答は (3)。３つです。
(a) 適用を受けることができる。住宅借入金等特別控除の対象である自宅でも、それを譲渡する場合は3,000万円の特別控除を受けられます（譲渡した後は、その住宅について住宅借入金等特別控除は受けられない）。
(b) 適用を受けることができる。借地上の自宅の家屋と、その借地権を一緒に譲渡する場合も対象です。
(c) 適用を受けることができる。居住の用に供さなくなった家屋は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば対象となり、その間に貸し付けていても差し支えありません。2017年4月に住まなくなったので、期限は2020年12月31日で、2020年10月の譲渡は期限内です。
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(d) 適用を受けることができない。家屋を取り壊して敷地だけを譲渡する場合は、取り壊した日から1年以内に譲渡契約を締結し、かつ住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することなどが要件です。2019年8月の取壊しから2020年12月の契約までは1年を超えています。
適用を受けられるのは (a)・(b)・(c) の3つです。
【3,000万円の特別控除を受けられない主な場合】
配偶者・直系血族・生計を一にする親族などへの譲渡
前年または前々年にこの特例や買換え特例などを受けている場合
この特例を受けるためだけに入居した家屋、別荘などの趣味・娯楽用の家屋
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年1月 (40)出典元ページ
最終更新日
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