法務局における遺言書の保管等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科基礎編　(44)

法務局における遺言書の保管等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)遺言書を保管することができる法務局は、遺言者の住所地または本籍地を管轄する法務局に限られる。
(2)遺言書の保管の申請は、遺言書を保管する法務局に遺言者本人が出頭して行わなければならず、遺言者本人以外の者が申請することはできない。
(3)保管の申請をする遺言書は、遺言者が遺言の趣旨を口授して公証人が作成した無封のものでなければならない。
(4)遺言者の相続開始後、法務局から保管された遺言書の返却を受けた相続人は、遅滞なく、その遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－22－

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「遺言書の保管の申請は、遺言書を保管する法務局に遺言者本人が出頭して行わなければならず、遺言者本人以外の者が申請することはできない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2021年1月 (44)