2020年10月に死亡したAさんが所有し、長男Bさんが相続により取得した甲土地および乙土地の概要は、下記のとおりである。…
学科 基礎編 (48)
2020年10月に死亡したAさんが所有し、長男Bさんが相続により取得した甲土地および乙土地の概要は、下記のとおりである。甲土地および乙土地に対する「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。〈甲土地の概要〉・Aさんが所有して居住の用に供していた自宅の敷地(200㎡)である。・Aさんの配偶者は既に死亡しており、AさんはAさんの姉と2人で暮らしていた。・長男Bさんは、20年前から賃貸マンション(長男Bさんの親族以外の個人が所有)に居住しており、これまでに自己または自己の配偶者が持家を取得したことはない。・長男Bさんは、相続した甲土地を相続税の申告期限まで保有している。・自宅の建物の相続開始時の価額は350万円で、甲土地の相続開始時の価額は2,000万円である。〈乙土地の概要〉・Aさんが長男Bさんとともに営んでいた飲食店の敷地(200㎡)である。・Aさんは、飲食店の建物およびその敷地である乙土地を2019年10月に購入し、事業を開始した。・長男Bさんは、相続した飲食店を相続税の申告期限まで引き続き営んでいる。・長男Bさんは、相続した乙土地を相続税の申告期限まで保有している。・飲食店の建物の相続開始時の価額は300万円で、乙土地の相続開始時の価額は1,000万円である。
- (1)甲土地は特定居住用宅地等に該当し、乙土地は特定事業用宅地等に該当する。
- (2)甲土地は特定居住用宅地等に該当し、乙土地は特定事業用宅地等に該当しない。
- (3)甲土地は特定居住用宅地等に該当せず、乙土地は特定事業用宅地等に該当する。
- (4)甲土地は特定居住用宅地等に該当せず、乙土地は特定事業用宅地等に該当しない。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
【甲土地(自宅の敷地)】
被相続人の居住用の宅地を、同居していない親族が取得する場合(いわゆる家なき子)は、次の要件を満たせば特定居住用宅地等に当たります(2018年4月以後の相続の要件)。
被相続人に配偶者がなく、同居していた法定相続人もいないこと
取得者が、相続開始前3年以内に、自己・配偶者・3親等内の親族・特別の関係がある法人が所有する国内の家屋に住んだことがないこと
取得者が、相続開始時に住んでいる家屋を過去に所有したことがないこと
申告期限まで宅地を保有すること
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同居していた姉は相続人ではなく、長男Bさんは親族以外が所有する賃貸マンションに住み、持家の取得歴もありません。甲土地は特定居住用宅地等に当たります。
【乙土地(飲食店の敷地)】
2019年4月以後の相続では、相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等は、原則として特定事業用宅地等から除かれます。ただし、その宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産(建物など)の相続開始時の価額が、宅地等の相続開始時の価額の15%以上であれば対象になります。
300万円÷1,000万円=30%≧15%
長男Bさんは事業を引き継いで申告期限まで営み、乙土地を保有しているので、乙土地は特定事業用宅地等に当たります。
【限度面積と減額割合】
特定居住用宅地等 330㎡まで80%減額
特定事業用宅地等 400㎡まで80%減額
両者は併用でき、合計730㎡まで適用できます。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2021年1月 (48)出典元ページ
最終更新日
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