財産評価基本通達上の宅地の評価における「地積規模の大きな宅地の評価」の規定（以下、「本規定」という）に関する次の記述のう…
学科 基礎編 (49)
財産評価基本通達上の宅地の評価における「地積規模の大きな宅地の評価」の規定（以下、「本規定」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)本規定における地積規模の大きな宅地とは、市街化調整区域に所在する宅地等を除き、三大都市圏では500㎡以上、それ以外の地域では1,000㎡以上の地積の宅地をいう。
- (2)本規定は、路線価方式により評価する地域に所在する宅地が対象となり、倍率方式により評価する地域に所在する宅地は対象とならない。
- (3)都市計画において定められた容積率が300％（東京都の特別区においては200％）以上の地域に所在する宅地は、本規定の対象とならない。
- (4)本規定の適用を受ける場合の宅地の価額は、当該宅地の所在する地域、地積や地区区分に応じた規模格差補正率を用いて算出され、本規定の適用を受けない場合の価額よりも高くなる。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏では500㎡以上、それ以外の地域では1,000㎡以上の地積の宅地です。ただし、市街化調整区域（都市計画法第34条第10号・第11号の規定による区域を除く）に所在する宅地、工業専用地域に所在する宅地、容積率400％（東京都の特別区は300％）以上の地域に所在する宅地などは除かれます。
【ほかの選択肢】
(2) 誤り。路線価地域では普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区に所在するものが対象です。倍率地域に所在する宅地も、地積規模の要件などを満たせば対象になります（普通住宅地区にあるものとして計算した価額と、固定資産税評価額に倍率を掛けた価額の低いほうで評価）。
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(3) 誤り。対象から除かれるのは、指定容積率が400％（東京都の特別区は300％）以上の地域です。300％（特別区は200％）ではありません。
(4) 誤り。規模格差補正率は1未満の値で、地積が大きいほど小さくなります。適用を受けると、適用を受けない場合より評価額は低くなります。
【路線価地域での評価の式】
路線価×奥行価格補正率×不整形地補正率などの各種補正率×規模格差補正率×地積
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年1月 (49)出典元ページ
最終更新日
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