会社法における種類株式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、発行会社は、いずれも株式会社かつ取締役会設置…
学科 基礎編 (50)
会社法における種類株式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、発行会社は、いずれも株式会社かつ取締役会設置会社であるものとする。
- (1)議決権制限株式は、発行会社が公開会社であるかどうかにかかわらず、その数が発行済株式総数の2分の1を超えてはならない。
- (2)発行会社が公開会社である場合、譲渡制限株式を発行することはできない。
- (3)取得請求権付株式は、一定の事由が生じたことを条件として、発行会社が株主に対して当該株式の取得を請求することができる株式である。
- (4)拒否権付株式は、株主総会または取締役会で決議すべき一定の事項について、当該決議のほか、当該種類株主による種類株主総会の決議が必要となる株式である。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉 -26-(終)(メモ余白)(メモ余白)
正答 (4)
正答は (4) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「拒否権付株式は、株主総会または取締役会で決議すべき一定の事項について、当該決議のほか、当該種類株主による種類株主総会の決議が必要となる株式である。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉 -26-(終)(メモ余白)(メモ余白)」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2021年1月 (50)
スポンサーリンク

