老齢厚生年金の繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (4)
老齢厚生年金の繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)障害基礎年金の受給権者が65歳に達して老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該受給権者は、老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることができず、65歳から障害基礎年金と老齢厚生年金を受給することになる。
- (2)65歳到達時に老齢厚生年金の受給権を取得した者が繰下げ支給を希望する場合、65歳到達月の末日までに「老齢厚生年金支給繰下げ申出書」を提出し、繰り下げる月数を届け出る必要がある。
- (3)加給年金額が加算される老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢厚生年金の額は繰下げ加算額を加算した額とされるが、加給年金額については支給を繰り下げたことによる増額の対象とならない。
- (4)第１号厚生年金被保険者期間に係る老齢厚生年金と第２号厚生年金被保険者期間に係る老齢厚生年金の受給権を取得した者は、それぞれについて異なる時期から繰り下げて増額された年金の支給を受けることができる。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすると、老齢厚生年金の額は繰下げ加算額を加えた額になりますが、加給年金額は繰下げによる増額の対象になりません。さらに、繰下げの待機期間中は加給年金額も支給されません。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げることができます。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。65歳到達時に他の年金の受給権があると繰下げはできませんが、障害基礎年金は除かれています。障害基礎年金の受給権者も、老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることができます。
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(2) 誤り。繰下げの申出は、受給権を取得した日から1年を経過した日（66歳）以後に、受給を始めたい時点で行います。65歳到達時に、あらかじめ繰り下げる月数を届け出る仕組みではありません。
(4) 誤り。複数の種別の厚生年金被保険者期間（会社員期間と公務員期間など）がある人は、それぞれの老齢厚生年金について、繰下げの申出を同時に行わなければなりません。別々の時期から繰り下げることはできません。
【繰下げの増額率（基準日時点）】
1月当たり0.7％、66歳から70歳まで（最大42％）
※2022年4月からは、1952年4月2日以後生まれの人などについて、繰下げの上限が75歳（最大84％）になっています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年5月 (4)出典元ページ
最終更新日
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