確定給付企業年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (6)
確定給付企業年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)確定給付企業年金では、規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めることはできない。
- (2)確定給付企業年金の老齢給付金は、60歳以上70歳以下の規約で定める年齢に達したとき、または40歳以上70歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給が開始される。
- (3)確定給付企業年金による年金給付は、２カ月に１回、終身または５年以上にわたって定期的に支給するものでなければならない。
- (4)リスク分担型企業年金は、事業主が拠出する掛金に加えて、加入者が所定の方法により測定された将来のリスクに応じた掛金を拠出し、運用の結果、給付額に満たない積立金の不足が生じた場合は、事業主がその不足分を補塡する仕組みである。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
確定給付企業年金の規約で、老齢給付金を受けるための要件として20年を超える加入者期間を定めることはできません（確定給付企業年金法第36条第4項）。
【ほかの選択肢】
(2) 誤り。老齢給付金の支給開始は、60歳以上70歳以下の規約で定める年齢に達したとき、または50歳以上でその規約で定める年齢未満の年齢に達した日以後に退職したときです。40歳以上ではありません。上限を70歳とする点は、2020年6月の改正（65歳から70歳へ）を反映した正しい記述です。
(3) 誤り。年金給付は、終身または5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければなりません。2カ月に1回とは定められていません。
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 誤り。リスク分担型企業年金では、事業主が通常の掛金に加えて、将来のリスクに見合う掛金（リスク対応掛金）を拠出します。積立金に不足が生じた場合は、事業主が補塡するのではなく、給付額を調整（減額）して対応します。リスクを労使で分担する仕組みです。
【確定給付企業年金の給付の種類】
老齢給付金・脱退一時金（必須）
障害給付金・遺族給付金（任意）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年5月 (6)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (6)公的年金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各
- 2020年1月 (41)Ａさんは、所有する土地の一部をデベロッパーに譲渡し、デベロッパーがその土地上に建設した建
- 2022年1月 (26)居住者に係る所得税の退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 (8)信用保証協会の保証制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年5月 (37)土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年9月 (23)ＮＩＳＡに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考
スポンサーリンク