各種信託商品の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (17)
各種信託商品の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)暦年贈与信託は、あらかじめ委託者と受益者が定期の給付を目的とする贈与契約を締結して設定される信託であり、委託者が拠出する信託財産について、毎年のあらかじめ決められた日に均等額が受益者に給付される。
- (2)特定贈与信託は、特定障害者の生活の安定に資すること等を目的に設定される信託であり、委託者が拠出する信託財産について、受益者が特別障害者の場合は6,000万円、特別障害者以外の特定障害者の場合は3,000万円を限度に贈与税が非課税とされる。
- (3)後見制度支援信託は、被後見人の生活の安定に資すること等を目的に設定される信託であり、信託契約の締結、信託の変更・解約等の手続があらかじめ家庭裁判所が発行する指示書に基づいて行われ、信託財産は金銭に限定されている。
- (4)遺言代用信託は、委託者の生存中は委託者が第一受益者となり、委託者の死亡後は委託者があらかじめ指定した者が第二受益者となる信託であり、第二受益者に対する給付は、一時金のほか、定期的に一定額を給付することも可能である。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
暦年贈与信託は、委託者（贈与する人）が金銭を信託し、毎年、委託者と受益者がその年の贈与契約を結んだうえで、贈与の額を受益者の口座などに移す仕組みです。最初に「毎年一定額を給付する」という定期の給付を目的とする贈与契約を結ぶと、定期金に関する権利の贈与とみなされ、契約した年に全体に贈与税が課されるおそれがあります。そのため、暦年贈与信託は毎年の贈与契約を前提としています。
【ほかの選択肢】
(2) 適切。特定贈与信託は、特定障害者の生活の安定を目的とする信託で、受益者が特別障害者の場合は6,000万円、特別障害者以外の特定障害者（中軽度の知的障害者など）の場合は3,000万円まで、贈与税が非課税です。
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(3) 適切。後見制度支援信託は、被後見人の財産のうち、日常の生活に必要な金銭以外を信託するもので、信託契約の締結・変更・解約などは家庭裁判所の指示書に基づいて行います。信託財産は金銭に限られます。
(4) 適切。遺言代用信託は、委託者の生存中は委託者が受益者となり、死亡後はあらかじめ指定した人が受益者となる信託です。死亡後の給付は、一時金のほか、定期的な給付とすることもできます。
【信託の課税の基本】
受益者等課税信託では、適正な対価を払わずに受益者となった人が、委託者から信託財産の贈与（または遺贈）を受けたものとみなされます。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年5月 (17)出典元ページ
最終更新日
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