居住者に係る所得税の事業所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

居住者に係る所得税の事業所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• (1)個人事業主が販売用の棚卸資産を自家消費したときは、原則として、事業所得の金額の計算上、当該棚卸資産の販売価額の50％相当額を総収入金額に算入する。
• (2)個人事業主が、取得価額が10万円未満または使用可能期間が１年未満の減価償却資産で事業の用に供しているものを譲渡したときは、原則として、事業所得の金額の計算上、その譲渡による収入金額を総収入金額に算入する。
• (3)個人事業主が支出した交際費のうち、業務の遂行上直接必要と認められるものについては、事業所得の金額の計算上、その支出額の全額を必要経費に算入することができる。
• (4)個人事業主が、生計を一にする親族が所有する建物を賃借して事業の用に供している場合、その親族に支払う家賃については、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年5月 (25)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日