居住者に係る所得税の給与所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (26)
居住者に係る所得税の給与所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)交通機関を利用して通勤する給与所得者が、その通勤に必要な費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、経済的かつ合理的と認められる通常の運賃等の額は、月額10万円を上限として非課税とされる。
- (2)給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて計算されるが、給与等の収入金額が162万5,000円以下である場合は65万円となり、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合は220万円となる。
- (3)給与所得者がその年中に支出した特定支出の額の合計額が給与所得控除額の２分の１相当額を超える場合、「給与所得者の特定支出の控除の特例」の適用を受けることにより、給与所得の金額の計算上、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額からその超える部分の金額を控除することができる。
- (4)給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者が23歳未満の扶養親族を有する場合、総所得金額の計算上、給与所得の金額から所得金額調整控除として最大10万円が控除される。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
給与所得者の特定支出控除は、その年の特定支出（通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費など）の額の合計額が、給与所得控除額の2分の1を超える場合に、その超える部分を、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いた残額から、さらに差し引くことができる制度です。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。交通機関を使う人の通勤手当は、経済的かつ合理的な経路・方法による通常の運賃等の額で、月額15万円が非課税の上限です。
(2) 誤り。2020年分以後の給与所得控除額は、給与等の収入金額が162万5,000円以下の場合は55万円、850万円を超える場合は195万円（上限）です。65万円・220万円（1,000万円超）は2019年分以前の数値です。
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(4) 誤り。所得金額調整控除（子ども・特別障害者等を有する者等）は、給与等の収入金額が850万円を超え、本人が特別障害者であるか、23歳未満の扶養親族や特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる場合に、（給与等の収入金額（1,000万円が上限）－850万円）×10％を控除するものです。最大15万円です。
【2020年分の給与所得控除額】
162万5,000円以下 55万円
162万5,000円超180万円以下 収入×40％－10万円
180万円超360万円以下 収入×30％＋8万円
360万円超660万円以下 収入×20％＋44万円
660万円超850万円以下 収入×10％＋110万円
850万円超 195万円
※2025年分からは、最低保障額が65万円に引き上げられ（190万円以下の収入）、2026年分からは69万円とされています（2026年分・2027年分は、収入220万円以下なら74万円とする特例があります）。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年5月 (26)出典元ページ
最終更新日
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