居住者であるＡさんの2020年分の所得の金額等が下記のとおりであった場合の所得税の配当控除の額として、最も適切なものはど…
学科 基礎編 (29)
居住者であるＡさんの2020年分の所得の金額等が下記のとおりであった場合の所得税の配当控除の額として、最も適切なものはどれか。なお、配当所得は、東京証券取引所に上場している国内株式の配当を受け取ったことによる所得で、総合課税を選択したものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)12万7,500円
- (2)18万2,500円
- (3)25万円
- (4)25万5,000円
正答 (3)
正答は (3)。25万円です。
配当控除の率は、課税総所得金額等が1,000万円以下の部分に対応する配当所得は10％、1,000万円を超える部分に対応する配当所得は5％です（上場株式の配当の場合）。判定では、配当所得が所得の一番上に積み上がっているものとして考えます。
【計算】
①課税総所得金額 255万円＋890万円－135万円＝1,010万円
②1,000万円を超える部分 1,010万円－1,000万円＝10万円この10万円は配当所得に対応する部分（5％）
③1,000万円以下の部分に対応する配当所得 255万円－10万円＝245万円（10％）
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④配当控除 245万円×10％＋10万円×5％＝24万5,000円＋5,000円＝25万円
【ほかの選択肢の数値】
(1) 12万7,500円 配当所得255万円の全額に5％を掛けた額です。
(2) 18万2,500円 所得控除を差し引かずに、1,000万円を超える部分を145万円（255万円＋890万円－1,000万円）とした額です（110万円×10％＋145万円×5％）。
(4) 25万5,000円 配当所得255万円の全額に10％を掛けた額です。
【配当控除の率（所得税）】
剰余金の配当など 10％（1,000万円超の部分は5％）
証券投資信託の収益の分配（一般外貨建等以外） 5％（同2.5％）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年5月 (29)出典元ページ
最終更新日
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