FP技能検定1級

個人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科 基礎編　(30)

個人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。 個人事業税の税率は事業の区分（第1種事業5％、第2種事業4％、第3種事業5％または3％）ごとに標準税率が定められ、各都道府県は標準税率の1.1倍を上限（制限税率）として税率を定めます。 【ほかの選択肢】 (1) 誤り。農業（耕作）は、個人事業税の課税対象となる法定業種に含まれていないので、耕地の面積にかかわらず課税されません。第2種事業に含まれるのは畜産業（農業に付随して行うものを除く）や水産業（小規模な水産動植物の採捕の事業を除く）などです。 (2) 誤り。個人事業税には、所得税の青色申告特別控除の適用はありません。所得の計算では、年290万円の事業主控除が差し引かれます。
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(4) 誤り。個人事業税の申告期限は翌年3月15日ですが、所得税の確定申告や住民税の申告をしていれば、個人事業税の申告は不要です。納税は、都道府県から送られる納税通知書により、原則として8月と11月に納めます。 【個人事業税の課税の流れ】 （事業所得等の金額－事業主控除290万円など）×税率 納付した個人事業税は、所得税の事業所得の必要経費になる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年5月 (30)出典元ページ

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