消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、納付すべき消費税額（地方消費税額を含む）が最…
学科 基礎編 (33)
消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、納付すべき消費税額（地方消費税額を含む）が最も低くなるようにみなし仕入率を適用するものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)全体の課税売上高に占める第１種事業の割合が60％、第３種事業の割合が40％である場合、みなし仕入率は、第１種事業に係る消費税額に90％を適用し、第３種事業に係る消費税額に70％を適用する。
- (2)全体の課税売上高に占める第１種事業の割合が95％、第３種事業の割合が５％である場合、みなし仕入率は、第１種事業および第３種事業のいずれの消費税額にも90％を適用する。
- (3)全体の課税売上高に占める第１種事業の割合が20％、第３種事業の割合が80％である場合、みなし仕入率は、第１種事業および第３種事業のいずれの消費税額にも70％を適用する。
- (4)全体の課税売上高に占める第１種事業の割合が50％、第２種事業の割合が35％、第５種事業の割合が15％である場合、みなし仕入率は、第１種事業に係る消費税額に90％を適用し、第２種事業および第５種事業のいずれの消費税額にも80％を適用する。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
簡易課税制度で2種類以上の事業を営む場合、原則は、事業ごとの消費税額にそれぞれのみなし仕入率を適用します。特例として、①1種類の事業の課税売上高が全体の75％以上なら、そのみなし仕入率を全体に適用でき、②2種類の事業の課税売上高の合計が75％以上なら、その2種類のうちみなし仕入率の高い事業はその率、それ以外の事業はすべて低いほうの率を適用できます。納付税額が最も低くなる方法を選びます。
(3) 第1種20％・第3種80％の場合、第3種が75％以上なので、全体に70％を適用することもできますが、原則どおり第1種に90％、第3種に70％を適用するほうが、みなし仕入率が高くなり納付税額が低くなります。全体に70％を適用するとする記述は不適切です。
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【ほかの選択肢】
(1) 適切。75％以上の事業はなく、2種類で100％ですが、特例②でも第1種90％・第3種70％となり、原則と同じです。
(2) 適切。第1種が95％で75％以上なので、全体に90％を適用でき、これが最も有利です。
(4) 適切。第1種と第2種の合計が85％で75％以上なので、特例②により第1種に90％、それ以外（第2種・第5種）に80％を適用できます。第5種に50％を適用する原則より有利です。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年5月 (33)出典元ページ
最終更新日
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