民法における不動産の売買に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (35)
民法における不動産の売買に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)売主から引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して売買契約の内容に適合しないものであるときは、その不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものである場合等を除き、買主は、売主に対し、目的物の修補等による履行の追完を請求することができる。
- (2)売買契約の締結後、売主が買主に目的物を引き渡すまでの間に、その目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失した場合、買主は、その滅失を理由として、代金の支払を拒むことはできない。
- (3)売買契約を締結し、売主が買主に目的物を引き渡した後、その目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失した場合、買主は、その滅失を理由として、代金の支払を拒むことはできない。
- (4)売主が債務を履行しない場合において、買主が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その期間を経過した時における債務の不履行がその売買契約および取引上の社会通念に照らして軽微である場合等を除き、買主は、その売買契約を解除することができる。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
2020年4月施行の改正民法では、売買契約の締結後、目的物の引渡し前に、当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が滅失した場合、買主は代金の支払を拒むことができます(危険負担。民法第536条第1項)。売主の引渡しの債務が履行できなくなったので、買主は契約を解除することもできます。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合、買主は、目的物の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完を請求できます(同法第562条)。不適合が買主の責めに帰すべき事由による場合は請求できません。
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(3) 適切。目的物の引渡し後に、当事者双方の責めに帰することができない事由で滅失した場合、危険は買主に移っており、買主は代金の支払を拒めません(同法第567条第1項)。
(4) 適切。催告による解除では、相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ解除できますが、その時点の不履行が契約と取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できません(同法第541条)。
【契約不適合責任で買主ができること(改正後)】
追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除
種類・品質の不適合は、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知する
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2021年5月 (35)出典元ページ
最終更新日
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