都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (37)
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)準都市計画区域として指定された区域において、計画的な市街化を図るために必要があるときは、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分を定めることができる。
- (2)都市計画区域のうち、市街化区域については用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
- (3)都市計画区域内の用途地域が指定された区域については、市街地における火災の危険を防除するため、防火地域または準防火地域のいずれかを定めるものとされている。
- (4)都市計画区域の市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が2,000㎡未満であるものは、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
都市計画区域のうち、市街化区域には少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めないものとされています（都市計画法第13条）。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）は、都市計画区域について定めるものです。準都市計画区域には区域区分を定めることはできません。準都市計画区域には、用途地域などの一部の地域地区を定めることができます。
(3) 誤り。防火地域・準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため、必要に応じて定めることができる地域地区です。用途地域が指定された区域に必ず定めるものではありません。
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(4) 誤り。市街化区域内で開発許可が不要とされるのは、原則として規模が1,000㎡未満の開発行為です（三大都市圏の既成市街地などでは500㎡未満）。2,000㎡未満ではありません。
【開発許可が不要となる規模（原則）】
市街化区域 1,000㎡未満
市街化調整区域 規模にかかわらず許可が必要（農林漁業用の一定の建築物などを除く）
非線引き都市計画区域・準都市計画区域 3,000㎡未満
都市計画区域・準都市計画区域の外 1ha未満
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年5月 (37)出典元ページ
最終更新日
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