普通養子に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、特別養子縁組以外の縁組による養子を普通養…
学科 基礎編 (43)
普通養子に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、特別養子縁組以外の縁組による養子を普通養子といい、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)普通養子の養親となるためには、配偶者を有している必要があり、配偶者を有していない者は養親となることができない。
- (2)自己の尊属である者や自己よりも先に誕生した年長者は、普通養子とすることができない。
- (3)未成年者を普通養子とするためには、その未成年者が自己または配偶者の直系卑属である場合を除き、家庭裁判所の許可を得なければならない。
- (4)普通養子は、養子縁組の日から養親の嫡出子としての身分を取得し、養親に対する相続権を有するとともに、実親との親族関係も継続するため、実親に対する相続権も有する。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
普通養子縁組では、成年に達した者（基準日時点は20歳以上）であれば、配偶者がいなくても養親になれます。配偶者のある者が未成年者を養子とする場合は、原則として配偶者とともに縁組をしなければなりませんが（夫婦共同縁組）、配偶者がいることが養親となる要件ではありません。配偶者がいることが必要なのは、特別養子縁組の養親です。
【ほかの選択肢】
(2) 適切。自己の尊属（おじ・おばなど）や、自己より年長の者を養子とすることはできません（民法第793条）。
(3) 適切。未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が必要ですが、自己または配偶者の直系卑属（孫や配偶者の子など）を養子とする場合は不要です（同法第798条）。
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 適切。普通養子は、縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得します。実親との親族関係も終了しないので、養親と実親の双方の相続人になります。
【普通養子と特別養子の違い】
普通養子 養親は単身でも可、実親との親族関係は続く
特別養子 養親は配偶者のある者（夫婦共同で縁組。一方は25歳以上、他方は20歳以上）、実親との親族関係は終了、家庭裁判所の審判で成立
※2022年4月1日に成年年齢が18歳に引き下げられた後も、養親になれる年齢は20歳以上のままです。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年5月 (43)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (42)贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において
- 2020年9月 (29)居住者である給与所得者が、2020年４月に新築住宅を取得して同月中に入居し、住宅借入金等
- 2022年5月 (11)生命保険の各種特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 (42)贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年9月 (24)金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）に関する次の記述のうち、最も不適切な
- 2026年1月 (5)公的年金の給付に係る併給調整に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載の
スポンサーリンク