取引相場のない株式の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (49)
取引相場のない株式の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)類似業種比準方式において、3つの比準要素の金額のうち、いずれか1つがゼロである場合、類似業種比準価額の計算上、比準割合を算出する際の分母は「2」となる。
- (2)類似業種比準方式において、直前期末を基準にして計算した3つの比準要素の金額がいずれもゼロである場合、原則として、直前々期末を基準にして計算した比準要素の金額により類似業種比準価額を算出する。
- (3)純資産価額方式において、評価会社が課税時期前3年以内に取得した家屋がある場合、純資産価額(相続税評価額)の計算上、当該家屋の相続税評価額は、原則として、取得価額によって評価する。
- (4)配当還元方式において、評価会社が直前期末以前2年間において無配である場合、配当還元価額の計算上、1株(50円)当たりの年配当金額は2円50銭とする。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉 -26-
正答 (4)
正答は (4) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「配当還元方式において、評価会社が直前期末以前2年間において無配である場合、配当還元価額の計算上、1株(50円)当たりの年配当金額は2円50銭とする。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉 -26-」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2021年5月 (49)
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