公的年金等に係る所得税等の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、納税者は居住者…
学科 基礎編 (7)
公的年金等に係る所得税等の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、納税者は居住者であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)２年分の国民年金の保険料を前納した納税者は、確定申告等により、納めた全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象とすることができる。
- (2)小規模企業共済契約に基づいて共済契約者本人に支給される分割共済金は、公的年金等控除の適用対象となる公的年金等の範囲に含まれる。
- (3)公的年金等に係る雑所得を有する納税者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下である者が、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、原則として、所得税の確定申告書を提出する必要はない。
- (4)老齢基礎年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき年金給付で死亡後に支給期の到来する年金を受給権者の子が受け取った場合、その者が受け取った当該未支給年金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
国民年金・厚生年金保険の未支給年金は、受給権者と生計を同じくしていた遺族（配偶者・子・父母など）が、自己の固有の権利として請求して受け取るものです。相続財産やみなし相続財産として相続税の課税対象にはならず、受け取った遺族の一時所得となります。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。国民年金の保険料を前納した場合、前納した全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象とするか、各年分に対応する額をそれぞれの年分の対象とするかを選べます。
(2) 適切。小規模企業共済の共済金を分割で受け取る場合（分割共済金）は、公的年金等として雑所得になり、公的年金等控除の対象です。一括で受け取る共済金は退職所得になります。
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(3) 適切。公的年金等の収入金額が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となり、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、所得税の確定申告は不要です（確定申告不要制度）。住民税の申告が必要な場合はあります。
【未支給年金を受け取れる遺族の順位】
受給権者と生計を同じくしていた、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、これら以外の3親等内の親族
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年9月 (7)出典元ページ
最終更新日
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