地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

学科基礎編　(14)

地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)地震保険の保険料の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」があり、割引率は「耐震等級割引（耐震等級３）」および「免震建築物割引」の50％が最大である。
(2)火災保険の保険期間が５年を超える場合、付帯して契約する地震保険の保険期間は１年単位で最長５年までを選択することができ、５年間の長期契約の保険料を一括払いした場合は所定の割引率が適用される。
(3)地震を原因とする地盤液状化により、木造建物が傾斜した場合、傾斜の角度の大きさにより一定の損害が認定されれば、保険金が支払われる。
(4)建物を対象とする地震保険は、建物の主要構造部の損害状況に基づき保険金が支払われるため、門・塀・給排水設備等が単独で損害を受けた場合、保険金は支払われない。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。地震保険の保険期間は1年から5年です。主契約の火災保険の保険期間が5年を超える長期契約の場合、地震保険は、1年ごとに自動継続する方式か、5年ごとに自動継続する方式のいずれかで契約します。1年単位で2年・3年などの期間を自由に選べるわけではありません。長期契約の保険料を一括で払う場合に、期間に応じた長期係数が適用されて割安になる点は正しい記述です。【ほかの選択肢】 (1) 適切。割引制度は、建築年割引（10％）、耐震等級割引（等級1は10％、2は30％、3は50％）、免震建築物割引（50％）、耐震診断割引（10％）の4種類で、最大は50％です。重複しての適用はできません。

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(3) 適切。地震による液状化で木造建物などが傾斜・沈下した場合も、傾斜の角度や沈下の深さによって全損・大半損・小半損・一部損が認定されれば、保険金が支払われます。 (4) 適切。建物の損害の認定は、柱・壁・屋根などの主要構造部の損害で行うので、門・塀・給排水設備などだけが損害を受けた場合は、保険金は支払われません。【地震保険の保険金額】火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内。建物5,000万円、家財1,000万円が上限 ※2022年10月以降に始まる契約からは、損害保険各社の火災保険の保険期間は最長5年とされ、5年を超える長期の火災保険は新たには契約できなくなっています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2021年9月 (14)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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