「ふるさと納税ワンストップ特例制度」(以下、「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記…
学科 基礎編 (29)
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」(以下、「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)寄附者が1年間に5団体を超える自治体に対して寄附を行った場合、本制度の適用を受けることができない。
- (2)給与所得者のうち、最初の年分の住宅借入金等特別控除の適用を受けるために所得税の確定申告を行う者は、本制度の適用を受けることができない。
- (3)本制度の適用を受けるためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附者本人の住所地の市町村(特別区を含む)に提出しなければならない。
- (4)本制度の適用を受けた場合、所得税からの還付は発生せず、翌年度分の住民税から控除される。
正答 (3)
正答は (3) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「本制度の適用を受けるためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附者本人の住所地の市町村(特別区を含む)に提出しなければならない。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2021年9月 (29)
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