FP技能検定1級

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

学科 基礎編　(32)

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。 簡易課税制度では、仕入れに係る消費税額を、課税売上に係る消費税額にみなし仕入率（90％〜40％）を掛けて計算します。そのため、控除額が売上に係る消費税額を超えることはなく、納付税額がマイナスになって還付を受けることはありません。設備投資などで多額の仕入れがあり還付を受けたい場合は、原則課税を選ぶ必要があります。 【ほかの選択肢】 (1) 適切。新たに開業した個人事業者は、開業した年の基準期間（前々年）の課税売上高がないので、課税事業者を選択した場合などを除き、開業した年の課税売上高にかかわらず納税義務が免除されます。
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 適切。2種類以上の事業を営む場合、1種類の事業の課税売上高が全体の75％以上であれば、そのみなし仕入率を全体に適用できます。 (4) 適切。個人事業者の消費税の確定申告と納付の期限は、翌年3月31日です。法人は、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内です。 【簡易課税制度の要件】 基準期間の課税売上高が5,000万円以下 適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出 選択後は2年間継続して適用

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年9月 (32)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「学科 基礎編」のほかの問題

  1. 2019年1月　(30)所得税の確定申告等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  2. 2020年9月　(16)内閣府が公表する景気動向指数に採用されている経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なも
  3. 2022年5月　(1)ファイナンシャル・プランニングを業として行ううえでの関連法規に関する次の記述のうち、適切
  4. 2023年5月　(31)「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（以下、「本控除」という）に関する次
  5. 2024年9月　(12)Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の社長であるＡさんは、現在65歳であるが、２年後（20
  6. 2025年9月　(45)相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク