建築基準法の容積率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

建築基準法の容積率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• (1)準住居地域において、前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は、都市計画で定められた数値と当該前面道路の幅員に10分の６（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内は10分の８）を乗じた数値のいずれか少ない数値以下でなければならない。
• (2)第一種住居地域において、建築物の敷地が、幅員15ｍ以上の道路に接続する幅員６ｍ以上12ｍ未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70ｍ以内の部分において接する場合、都市計画で定められた指定容積率に当該前面道路の幅員に10分の４（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内は10分の６）を乗じた数値を加算したものが容積率の最高限度となる。
• (3)共同住宅の共用の廊下や階段の用に供する部分の床面積は、原則として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入する。
• (4)建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。－19－〈2021.9 １級・学科（基礎）〉

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年9月 (36)