建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (38)
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)各区分所有者の議決権の割合は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分の床面積の割合による。
- (2)管理組合の法人化にあたっては、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議と、その主たる事務所の所在地において登記をする必要がある。
- (3)形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが、この議決権については規約で過半数まで減ずることができる。
- (4)集会において区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による建替え決議がなされた場合、決議に賛成した区分所有者等は、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、一定期間内に、区分所有権および敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更（重大変更）には、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要です。規約で過半数まで減ずることができるのは「区分所有者の定数」で、議決権の要件は減らせません（建物の区分所有等に関する法律第17条第1項）。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。各区分所有者の議決権の割合は、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分の割合（専有部分の床面積の割合）によります。
(2) 適切。管理組合は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨と名称・事務所を定め、主たる事務所の所在地で登記をすることで法人となります。
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 適切。建替え決議があった場合、決議に賛成した区分所有者などは、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対して、区分所有権と敷地利用権を時価で売り渡すよう請求できます。
【主な集会の決議要件（基準日時点）】
普通決議 区分所有者および議決権の各過半数
規約の設定・変更・廃止、共用部分の重大変更、管理組合の法人化 各4分の3以上
建替え決議 各5分の4以上
※区分所有法は2025年に改正され、2026年4月から、集会の決議の要件（出席した区分所有者による多数決の仕組みなど）が見直されています。2026年10月時点では、共用部分の重大変更は、出席した区分所有者およびその議決権の各4分の3以上（規約で2分の1を超える割合まで引き下げ可）の多数による決議で決します（第17条第1項）。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2021年9月 (38)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (36)建築基準法における「日影による中高層の建築物の高さの制限」（以下、「日影規制」という）に
- 2020年9月 (23)居住者（一定の大口株主等である者を除く）が受け取る株式の配当および株式の譲渡に係る所得税
- 2022年5月 (7)国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 (37)マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年9月 (18)日本国内で設定された追加型の公募株式投資信託（委託者指図型投資信託）の基準価額等に関する
- 2026年1月 (1)Ａさん（45歳）は、老後の資金計画を検討しており、45歳から65歳までの20年間は毎年一
スポンサーリンク